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レンタル契約に関する規約(必ずお読み下さい。)


株式会社アンビシャス レンタル規約

第1条 (総則)
  このレンタル規約は、株式会社アンビシャス(以下「当社」という)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」という)に関し、適用されます。
第2条 (レンタル商品)
 当社はお客様に対し、当社がお客様に発行する納品書に記載するレンタル商品を賃貸し、お客様はこれを賃借します。
第3条 (契約の成立)
 当社とお客様との間のレンタル契約は、お客様が当社に対しレンタルサービスの利用申し込みをし、当社が承諾したときに成立するものといたします。
 当社は、お客様の利用申し込みに対し、お申し込み内容を審査し、場合によっては、レンタルサービスの提供をお断りすることがあります。また、原則
 福岡市近郊に在住するお客様を対象とします。
第4条 (レンタル期間)
 レンタル期間は納品書に記載する期間とします。本レンタル規約に基づくレンタル契約は、本レンタル規約に定める場合を除き、解除等によって終了
 させることはできません。お客様のご都合でレンタル開始日を過ぎてレンタル商品をお受取りになった場合や再配送期間(最初の配達から約1週間)内
 にお受取りいただけない場合であっても、レンタル期間を変更することはできないものとします。再配送期間を過ぎ、レンタル商品が発送元に返送された
 場合、レンタル契約は終了いたします。お客様のご都合で契約が終了した場合レンタル料金は全額お支払いいただきます。
第5条 (料金)
 お客様は当社が発行するレンタル契約締結日に有効なレンタル料金表に基づいて算出した、レンタル料、運送諸経費、その他代金を当社に対して
 支払います。
第6条 (レンタル商品の引渡し)
 当社はお客様に対し、レンタル商品をお客様の指定する日本国内の場所においてレンタル開始日に引渡し、お客様はレンタル商品をレンタル期間
 満了日迄に返却するものとします。お客様が当社から賃借したレンタル商品は領収書のとおり、お客様に引渡されたものとします。
第7条 (担保責任の範囲)
 1. レンタル商品が届きましたら必ず動作確認を行なってください。商品が正常に動作しない場合、当社からの発送で交換可能な場合は同等クラスの
  商品と交換します。交換が無理な場合は、いただいておりますレンタル料金の一部、または全額をご返金させていただきます。動作の不良等でいか
  なる損害が生じてもそれ以外の一切の責任につきましては負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 2. 前項のレンタル商品の修理又は取り替えに過大の費用または時間を要する場合、当社はレンタル契約を解除させていただく場合がございます。
 3. レンタル商品の不良や故障等により撮影したデジタルデータまたはフィルムが消失・破損した場合、再度同種の商品を同期間レンタルさせていただく
  か、入金していただいているレンタル料等をご返金いたします。これ以外、当社はお客様に対して一切の責任は負いません。
  ※レンタル料等以上の返金はできませんのでご了承ください。
第8条 (レンタル商品の使用、保管)
 1. お客様がレンタル商品を使用される際、お客様の使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
 2. 当社はお客様に生じた使用目的を達しない等の損害について、一切の責任を負いません。  
 3. お客様はレンタル商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をすることはできません。またレンタル商品を改装、改造することはできません。
 4. お客様はレンタル商品をレンタル開始時と同様な状態で返却することとします。
 5. お客様はレンタル商品を使用される前に「取扱説明書」をお読みになり、その使用方法を確認後使用を開始してください。
第9条 (レンタル商品の使用義務違反)
 レンタル商品がお客様の責に帰すべき事由により紛失、損傷した場合、またはお客様が当社のレンタル商品に対する所有権を侵害した場合は、当社
 はお客様に対して、紛失したレンタル商品の再購入代金、損傷したレンタル商品の修理代金等当社が被った一切の損害を賠償していただきます。
 また、盗難にあった場合は当社へ直ちに連絡をするとともに、警察に被害届を提出し、当社に受理番号を報告することとします。
第10条 (レンタル商品の返却)
 お客様はレンタル商品を納品書に記載する期間に基づき、レンタル期間満了日の営業時間内迄に返却するものとします。
 ただし、お客様からレンタル期間満了日を過ぎて3日以上ご連絡がない場合や、お客様が本レンタル規約に違反した場合は、特段の通知、催告なく
 レンタル契約を解除することができるものとします。この場合お客様には直ちにレンタル商品を返却していただきます。契約解除後、当社がレンタル商品
 の返却を受けるまでの間は、延長料金相当額に延滞金(1日あたり1万円)を付加してお支払いいただきます。返却の見込みがないと当社が判断した
 場合は、延長料金、延滞金とは別に商品再購入価格をお支払いいただきます。なお当社が用意した配送伝票以外で配送による返却手続きをされた
 場合の配送料金は全額お客様負担となります。
第11条 (レンタル期間の延長)
 レンタル期間の延長をご希望される場合、事前に当社の承認を得ることにより、レンタル期間を延長することができます。この場合の延長料金は、当社
 がホームページ等で規定した延長料金とします。この延長期間は最大10日間までとし、この期間を超えて延長することはできません。当該商品につき、
 既に別のお客様から既に予約が入っている場合等、レンタル期間を延長することができない場合がございます。当社の事前承認なくお客様が延長され
 た場合、延長料金相当額に延滞金(1日あたり1万円)を付加してお支払い頂くものとします。
第12条 (不可抗力について)
 当社がお客様に対しレンタル開始日までに天災、地変、火災、戦争、内乱、天候、交通事情、その他不可抗力(当社の責によらないものに限る)に
 よりレンタル商品の納入を完了できないときは、その事由の継続する期間に限り、当社は遅滞の責を負わないものとします。ただし、使用が妨げられた
 期間のレンタル料等を日割り計算により減免することがあります。
第13条 (配送先について)
 レンタル商品の配送先については、お客様の登録住所(法人様については登録時の会社ご住所)のみとさせていただきます。
 但し、催し等により配送先を催し会場などにしたい場合などについては、当社で配送先の確認を取らせていただきます。確認が取れる場所に限り、
 当社の判断で配送いたします。
第14条 (予約取消手数料)
 ご予約確定後、予約を取消される場合、お客様はレンタル開始予定日の前日営業時間内までに連絡するものとします。配達日当日の取り消しに
 ついては、予約した料金(消費税含む)の50%を当社に支払うものとします。
第15条 (権利の譲渡)
 当社は、この契約に基づく当社の権利を金融機関等の第三者に譲渡し、若しくは担保に差入れることができます。
第16条 (レンタル返却時に備品を忘れた場合)
 レンタル商品の返却時に、セット内容の一部を忘れた場合、そのセットの一部が返却されるまでレンタル契約締結日におけるレンタル料金表に基づく
 レンタル料金の30%をお支払いいただきます。また、お客様がお忘れになったセット内容の一部を返却される時の配送料はお客様負担となります。
 ただし、紛失された場合、商品再購入価格をお支払いいただきます。
第17条 (情報)
 レンタル期間中、またはお客様が当社にレンタル商品を返却した後であるかに関わらず、またレンタル商品の返却の理由の如何を問わず、レンタル商品
 の内部に記録させているいかなる情報についても、お客様は当社に対し返還、修復、削除、賠償などの請求はできないものとします。
第18条 (ソフトウェアの複製等の禁止)
 1. お客様はレンタル商品の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下「ソフトウェア」という)に関し、以下の行為を行うことはできません。
 (1) 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
 (2) ソフトウェアをレンタル商品以外のものに利用すること。
 (3) ソフトウェアを複製すること。
 (4) ソフトウェアを変更または改作すること。
 2. お客様は当社または当社の代理人からソフトウェアの機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従うものとする。
 3. お客様はソフトウェアの保管または使用に起因して損害が発生した場合には、一切の賠償責任を負うものとする。
第19条 (その他)
 1. 一部高額商品(当社評価額10万円以上)をレンタルする場合、所属組織のお名刺をお預かりさせていただきます。
 2. 個人の場合は、1回のレンタルで借りられるレンタル商品の当店評価額の合計が30万円を上限とします。
 3. レンタル商品によっては、複数台の商品をレンタルする場合、保証金をお預かりさせていただくか、お断りする場合がございますのでご了承ください。
 4. 延長・延滞・回収にかかる費用は、カード決済のお客様の場合には、いただいておりますカード情報にて決済させていただくことがございます。

第20条 (準拠法)
 本レンタル規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第21条 (契約不履行)
 商品の返却をご連絡なく延滞され、ご連絡がつかないまま2週間を経過してもご返却されない場合や、申込書(インターネット申し込みを含む)に虚偽
 の住所・身分・連絡先等を記載した場合又は電話の不通などが発生した場合は、警察署に被害届を提出し、法的手続きを取ります。
第22条 (裁判所の管轄)
 本レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、当社の本店所在地の地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。